環境報告書

2005年（平成17年）4月、通称「環境配慮促進法」の施行により、国立大学法人も特定事業者と位置付けられて、環境報告書の公表が義務付けられました。
以降、本学でも毎年、総務課、広報室、施設部とともに環境報告書の作成に取り組み、様々な環境配慮活動を社会に発信しています。

 

 

 

お知らせ

2026.11.10｜ 実験用安全設備及び低温室等の設置状況調査について（依頼）

2026.11.10｜ 職場巡視における指摘の改善状況を更新しました。[学内専用]

2026.10.28｜ 【再掲/11/12（木）時間厳守】廃電池の収集について（通知）/Collection of Waste Batteries (Notice)

2026.09.14｜ 令和８年度衛生管理者講習会の開催について（通知）

2026.09.01｜ 局所排気装置点検実技講習の開催について（通知）

2026.08.25｜ 耐震固定の再確認について（依頼）

2026.05.28 ｜ 【報告期限：R8 5/31】水質汚濁防止法に基づく有害物質・特定施設（実験流し台、ドラフトチャンバー等）の適正な管理の推進及び点検結果の報告について（通知）/【 Reporting deadline：May 31, 2026】Promotion of proper management of toxic substances and Specified Facilities (laboratory sinks, fume hood, etc.) based on the Water Pollution Control Law and reporting of inspection results (Notice)

2026.04.23 ｜ 【再掲】作業主任者等の追加・変更について

2026.04.16 ｜ ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物等の保管状況を調査します。

2026.04.14 ｜ 令和８年度作業環境測定及び特殊健康診断に係る調査について（依頼）

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